1八尾民商とは?

八尾民商とは?

 八尾民主商工会(民商)が所在する八尾市は、東に信貴・生駒連峰があり、河内平野の一角に広がる農業・工業・商業が栄える人口28万人の都市であります。特に工業集積地として大阪市東部や東大阪市と並ぶ、全国の工業製品出荷額10番目の「ものづくりの町」です。

 八尾民商は、戦後の混乱期の1947年(昭和22年2月)に前身となる「八尾納税民主化同盟」として産声をあげました。強まる進駐軍や税務当局による乱暴な徴税攻勢から、中小零細業者の営業とくらし、納税の民主化を求めるために、より共通の要求でのたたかいを広げる立場から、1949年(昭和24年)には「八尾生活擁護同盟」へと発展し、全国そして大阪府下でも大きい民商として現在に至ります。
 納税者の権利とくらしを守っての60余年の歴史と伝統を引き継ぎ、八尾市の地域経済振興・雇用やまちづくりのとりくみにも力を注いでいます。1998年(平成10年)より八尾市産業振興会議に、7人の八尾民商会員が参加して、中小零細業者の立場から意見を述べ、2001年(平成13年)4月には西日本初である「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」制定に大きく寄与してきました。
 2008年秋の米国発の世界的金融危機に伴う、深刻な不況により、経営や重税で苦しむ人たちにとって八尾民商は、この町(八尾市)で培われた中小零細業者の最後の砦(とりで)として、60余年間中小零細業者の営業とくらしの支援を行い、1500社近くの八尾民商の仲間と助け合い、協力しあって、会員によって民主的に運営している団体です。

 八尾民商は「中小零細業者のための金融拡充運動」と「経営に強い民商」を目指して、八尾市など行政にも中小零細業者施策についてモノを言い、地域の業者・市民と手を携えて、「闘う商工団体」として今後とも力強く運動を進めていく所存であります。ものづくりの町八尾市の経済には、中小零細業者の役割が重要な比率を占めています。

 自営業者の皆さん、一人で悩まず今すぐに八尾民商の門を叩いてみて下さい。今すぐに八尾民商に入会して頂き、ともに営業と生活を守る運動に参加されませんか?

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