八尾納税民主化同盟　創立　1947年（昭和22年）2月

　敗戦後の激しい徴税攻勢の中、業者だけでなく労働者や勤労市民も含めて「納税民主化同盟」が1947年（昭和22年2月10日）に結成され、加美、長吉村、竹淵を含めた「中河内電力管理委員会」が結成され「電力よこせ」の運動が展開されます。結成されたばかりの八尾生擁同は昭和24年7月に産業防衛大会、11月には生活危機突破人民大会を開き、スローガンは「所得5万円以下は非課税にせよ」というものでした。

　八尾生擁同は1953年（昭和28年）には八尾商工会と改組し17年間その名前を名乗ります。

1971年、植松労働会館にて第25回定期総会。この年から民商と名乗ることにしました。

1972年5月、　現民商会館落成式

1975年、中小業者の110番運動が全国的に取り組まれマスコミも大きく取り上げ社会問題になった。

1979年、八尾市小売市場連合会、八尾市商業（協）など呼びかけ10団体、賛同団体69団体で「一般消費税反対八尾連絡会」が結成された。

1980年、八尾民商会員数2千名の大台に乗る

1981年、八尾の山本から始まった「何でも相談会」は今や全国の民商の日常活動へと定着した。

1988年、「許さん消費税大阪府民集会」in大阪城公園は空前の8万人が結集した。八尾から376人が参加。

1988年、「国税当局の汚職・腐敗を許すな八尾税務署前集会」は市民の共感を呼んだ。

1995年6月、「消費税をなくす会」が八尾でも発足した。

1997年、八尾民商会員数2千5百名の大台へ。

1999年、青年部「21世紀を担う若者の発想」商工交流会に井内（現）名城大助教授を講師として呼ぶ。

1999年、「やおものものづくりグループ」発足

2001年、「八尾市中小企業地域経済振興条例」施行