各専門部会等の活動内容をご紹介しています。
| 婦人部 | 青年部 |
| 拡大推進委員会 | 教育部 | 共済委員会 |
| 経営対策委員会 | 財政部 | 自主計算税金対策部 |
| 社会保障部 | 商工新聞文化厚生部 | 組織部 |
| 婦人青年対策部 |
業者婦人は商売を支えながら、家事や育児もこなし、一生懸命に働いています。八尾民商婦人部では商売のこと、生活のこと、子どものことなどを話し合い、励まし合っています。困った時こそ助け合う婦人部を作るため、民商の支部・班にそった婦人部づくりを目指しています。
また八尾民商婦人部では、全国の民商婦人部、業者婦人と協力して、事業主と家族の働き分（自家労賃）を認めない、世界でも最も遅れた税法である「所得税法５６条の廃止」を求めています。全国的にも自治体議会で所得税法５６条廃止を求める意見書が採択されており、大阪府下でも１０を超える自治体議会で採択されています。さらに男女共同参画条例制定の運動など、婦人部の活動は多岐にわたります。
青年部は若手経営者・後継者が集まる業者青年のネットワークです。様々な学習会や交流会、レクレーションを通じて交流していく異業種交流の場であり、自分が今悩んでいることなどを出し合いながらみんなで考えていく場です。また広範な業者青年の要求をくみ取り、それを実現していくところでもあります。
皆さんは今、どういう要求をお持ちでしょう？税金、金融、記帳、決算、国保、法律・・・・・。そうした要求の中で、ひとりで解決できないものは、民商という組織を大きくして要求を通していきましょう。商工新聞読者や会員を増やす運動は、民商運動の第一義です。拡大推進委員会は、仲間を増やす運動の先頭に立つ役割を果たしています。
民商運動の力の源は「学習」です。八尾民商では教育部を中心に学習活動を行っています。毎月開催の「新会員学習会」では、民商の組織や活動の目的、そして日本経済の問題点などについて学習します。毎年４月には、実行委員会を設けて教育部と合同で「新会員歓迎会」を行っており、「新会員や他の会員と商売のつながりができた」など、楽しく思い出に残る歓迎会になっています。そして教育部の一大行事として、毎年９月上旬には１９６９年（昭和４４年）から続いている、伝統の「八尾民商夏季研修会」が１泊で開かれています。２日間かけて中小零細業者をとりまく環境や政治（八尾市や大阪府、国など）や、経営対策などについての全体会講義が行われています。会員の皆さんも教育部の学習・研修の輪の中に入って、自分自身の商売発展の糧となる知識を得てほしいと思います。
（八尾民商夏季研修会は、昭和４４年から平成２１年までで、３５回行っています。）
八尾民商内で民商共済を取り扱っている専門部です。
「経営」とは「事業を営むこと」のほかに、「工夫して物事を行うこと」という意味があります。民商は異業種の集まりです。その”利点”を活かして、「事業を営むための工夫」を交流し合うことで、それぞれの商売のヒントにつながります。これが《経営交流》です。
また、これから商売を始めようという方には、その道のベテランや良き理解者からあったかいアドバイスもできます。「店を大きくしたい」「売り上げを伸ばしたい」－－それは中小業者の共通の思いです。
民商の集金は『会員と会員との心をつなぐ』活動であり、会員をひとりにしない運動でもあります。
当民商では会員自らが集金活動を共同で担っています。 具体的には、会員同士（10人未満単位／班）が当番を決めて順番交代で行っています。 理由としては、集金活動により会員同士の結びつきを強める機会が増え、お互いの近況を知ることで、ひとりで悩む状況を作り出さないことができるはずです。これは当民商においては大変重視されている活動です。
民商の財政は､政府や自治体の補助金、大企業及び他の団体からの援助金にたよらず、会員ひとりひとりが自主的に納入する会費と商工新聞代によって成り立っています。
会費の納入は民商理念をもつ会員としての自覚にかかわる問題でもあります。
また財政部は集金を毎月15日までに済ますように推し進めています。 会員を一人にしない運動を具体化させるためにも、また、民商の健全な運営の為にも必要だからです。
財政部では、上記の状況を把握し、円滑にできるように月一回部会を開き、話し合っています。
民商は約６０年前の創設時以来、税制の民主化を求めて運動をすすめてきました。「税金の民商」とはまさにそういうところから形容されたものです。
いまの日本の税制は、大資本・大企業・高所得者優遇で、所得税だけでなく、矛盾だらけのの消費税はその最たるものです。
税金対策部は、累進制の原則に基づいて、「応能負担」を原則とした民主的税制の確立を目指して運動しています。
消費税廃止各界連絡会 消費税の廃止を求める関西連絡会 消費税廃止八尾連絡会
２００９年（平成２１年）に素晴らしいニュースが２つ飛び込んできました。１つは八尾市「国民健康保険料」の据え置きです。八尾市は当初国保料値上げを提起していましたが、世界的大不況と市民の苦痛の声を受けて、八尾市も国保料据え置きを決断しました。もちろん八尾民商やその他民主団体の国保料値上げ反対の運動や訴えが世論形成したことも、国保料値上げに待ったをかけたのかも知れません。
しかしまだ課題は残っています。八尾市は２００８年（平成２０年）に長年続いていた八尾市独自の国保低所得者減免制度を廃止しました。このため低所得者の国保料負担が増加して、国保料負担率の逆進性が強まりました。負担率は年所得７００万円所帯では９．７％、年所得１５０万円所帯では１９．０２％という状況です。
もう１つのニュースは「国保料未納者への健康保険料留置き」が解消されたことです。「新型インフルエンザ」流行の影響もあり、大流行を押さえるためにもこの措置は当然取るべきであって、「留置き」は許されるものではないと八尾民商対市協議の場などで訴えてきました。
国も「１５歳未満の子どもの無保険状態をなくす」法令が自民党・公明党政権時に可決されました。八尾民商は「１５歳未満ではなく１８歳まで引き上げよ」と訴えを強めてきましたが、２００９年の政権交代により、１８歳までの無保険状態をなくすことが実現しました。
政権交代で民主党中心の政権ができました。これを機会に運動を高めれば、社会保障などの要求が実現する可能性が高まっています。社会保障部としても学習交流を深め、社会保障の問題の克服に奮闘しています。
商工新聞文化厚生部では、民商の機関紙である全国商工新聞が、さらに親しみある内容にするために八尾民商の情報を投稿するなどして、会員皆さんに読まれる記事づくりを目指しています。
八尾民商の楽しい行事も担当しており、「グラウンドゴルフ」や「河内あるこう会」など、誰でも参加できる催しを行っています。
民商会員はお互いに助け合い、自らの営業と暮らしを守っています。一人ひとりの力は小さくても、団結すれば世論を動かし、要求を実現する力になります。
民商はまた会員の相違に基づいて、自分たちの力で会を運営しています。全ての会員は対等平等で、一人ひとりが民商の主人公です。ですから、「全国商工新聞」の配達や会費の集金も、会員みんなで分担しています。
会員は原則、班に所属し、定期的に班会（よりあい）が開かれ、会の方針や会員さんの要求や悩み、会外の状況、地域のニュース等話し合い、絆を大切にする事による組織強化を追求しています。
婦人部や青年部に、どのように要求の汲み上げやその実現に取り組むかを提案、協力、援助します。
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