第二次世界大戦直後の日本では、アメリカ占領軍の費用をまかない、大資本の儲けを確保する為に、戦前の「天皇のために」全てに優先して税金を納めなければならないという思想を利用した重税が国民に押しつけられ、税金を滞納した者には商売を続けさすなという指示のもと、時にはジープに乗ったアメリカ軍まで出動して強引な取り立てをした。全国各地でムシロ旗を立てた重税反対の税務署交渉などが展開され、民商はこの闘いの中で誕生した。当時はサンフランシスコ条約（１９５１年アメリカの指導下に４９ヶ国がサンフランシスコで調印された。中身は民主化運動の敵対、北方領土の放棄や沖縄、小笠原をアメリカの施政下におく）に基づく「日米安保条約」制定によって「ポツダム宣言」（米・英・中・ソの連合国がドイツのポツダムで会合して出し日本が無条件降伏、内容は、日本軍国主義を無くし、軍隊を無くし、戦争犯罪人の処罰、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止等の目的が達成され平和的、民主的な政権が出来なければ占領軍は直ちに撤収するという内容）にそった民主化が踏みにじられ、再び戦争への道が開かれようとしていた。このとき「中小業者の大同団結と平和と民主的日本の建設に貢献する」決意のもとに全国商工新聞が発刊された。
戦後、重税に反対する国民運動が展開される中でアメリカ占領軍の経済政策を税制面で確立する為１９４９年シャープ（米の大学教授）使節団が来て「シャープ勧告」を発表、以後、勧告を基に日本の税制が確立されていった。内容は「直接税中心」＝所得税、法人税、申告納税制度、総合累進所得税＝所得の合算
国民本位の税制めざして
「二重課税で家族の働き文を一切認めない個人事業税の撤廃」運動
「すべての税制は高度累進所得税に一本化すべき」の運動で、大工、左官、鳶職等の自家労賃を認めさせ、事業税の基礎控除を引き上げた。
１９６２年「国税通則法」＝（税を免れようとして法人にした場合は法人とみなさない。税務署員が聴きたいと思えば誰からでも質問、検査が出来る。記帳がなければ推計課税が当然などといった内容）の制定に反対し削除させた。
１９８７年売上税の制定を阻止
税務行政の横暴を正す
「税務調査の際の事前通知」と「調査理由開示」の国会請願を採択さす
１９７０年以降、３．１３重税反対全国統一行動
金融闘争
国民金融公庫を中小業者の身近な金融機関にするため各地に「償還組合」現在の日本政策金融公庫＝銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受ける事を困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給をおこなう「無担保、無保証人融資」信用保証制度の改善の実現
不公正な取引を告発、是正
１９７０年「下請代金支払遅延防止法」「下請振興基準」「建設業法」
大型店規制の運動
多くの自治体に規制条例や要綱をつくらせてきた
経営対策と商工交流会
技術、経営、情報などを交流するネットワークづくり、分析、研究
社会保障の拡充
国保制度の拡充、医療、介護、年金などの制度改善
核兵器廃絶をめざして
日本の真の独立と平和とめざして
１９６０年、日米安保条約改定反対（閉店スト）
国政、地方政治の革新
要求実現の力となった組織建設
１９６３年、国税当局による民商つぶしが行われたが、会員の倍加、地域経済振興やまちづくりの運動の中で業者の信頼を築き上げ、攻撃を跳ね返した。
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